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主要事業実績

1.普及啓発事業

「ITガイドシステム」等の普及を図るため、大阪市ユビキタス協議会をはじめ、商工会議所、中小企業団体中央会などの各地域関係団体等の協力を得て、IT観光ガイドシステム、情報活用力推進事業、情報セキュリティ推進事業や情報技術・サービスについて普及啓発事業を実施。
また、(財)関西情報・産業活性化センター、日本商工会議所、日本情報システムユーザー協会(JUAS)、JISA(情報産業サービス協会)、ITコーディネータ協会、NPO法人情報技術取引所等関係団体などの主要会員企業等に対し「ITガイドシステム推進プロジェクト」の普及啓発に努めている。

2.研究会事業

IT観光ガイドシステム研究会

協議会発足以来IT観光ガイドシステムについては、毎年研究会報告をまとめてきた。
過去の実績は以下のとおりである。

(1) 平成16年度 ITによる次世代観光ガイドサービスを構築するための調査研究
(2) 平成17年度 経済産業省新連携事業「IT活用型観光ガイドシステムと推進するための連携方策調査研究事業
(3) 平成18年度 関西広域集客交流「おもてなし関西」推進事業
(4) 平成19年度 まほろばへの手紙プロジェクト(IT観光ガイドメディアリンクシステム
(5) 平成19年度 源氏物語千年紀事業(プロジェクト「源氏」)
(6) 平成20年度 タウンネット事業(ICタグ端末装置による商店街活性化システムの開発)
(7) 平成21年度 「e―歴史街道」推進計画事業
(8) レトロで魅力ある街創出のための大阪市北区商店街活性化情報化推進事業
(9) 平成22年度 「次世代電話発信システム研究会」事業
(10) 平成23年度 「総務省絆プロジェクト ICT利活用観光コンシェリュジュ」事業
(11) 平成24年度 「文科省 産業界のニーズを踏まえた教育改善・組織体制整備事業における「仕事力育成プログラムの開発」

3.主要事業の動向

(1) ICT利活用に向けた情報活用力推進事業

情報活用力診断テスト(Rasti)

大阪大学名誉教授の森永規彦先生を座長に、ITコーディネータ、日本商工会議所、  大阪商工会議所、全国大学実務教育協会、地方自治情報センター等各界のメンバー(経済産業省、総務省、大阪市もオブザーバーとして参加)とともに数度にわたる研究会を開催。ICT利活用力を客観的に評価する「評価基準」と「評価テスト」が開発され、平成17年度には「ICT利活用力推進機構」が特定非営利活動法人として認証され、事業化を開始。平成19年度には大阪商工会議所との共催事業として「情報活用力診断テストRasti」の提供を開始。平成21年度からは全国大学実務教育協会の資格認定テストとして導入され、平成22年度からは経済産業調査会の協力のもと事業を推進している。

Rastiの受験実績は、教育機関、企業・団体等で採用されている。
経済産業省が推進する「社会人基礎力」に対応して、情報活用力を中心に据えた「5つの基礎力」を体系化。
情報活用力と仕事の共通能力(≒社会人基礎力)との関係を明らかにしたことで、本質的理解が進み、導入促進につながっている。
協力企業であるワークアカデミーの出版事業部発行のテキスト教材「情報活用力」の改訂版を発行。
19年度にリリースしたeラーニングRasti-Learning」のうち、「ビジュアル表現」「ICT基礎知識」を改訂。
東京工業大、大阪大学、一橋大学などの大学にも、Rastiや情報活用力テキストの導入範囲が拡大。京都女子大学では、PBL(Project Based Learning)を活用した初年次教育の実験的講座の教材として、情報活用力、Rasti-Learningが採用され、大学教育改革の手法として注目を集めた。従来から協力関係にあった全国大学実務教育協会(会員教育機関260校)の資格認定テストとしてRastiが導入されることが決定(平成21年度より)Rastiを用いた教育開発・評価(FD)や情報活用力教材を用いた社会人基礎力育成プログラムの成果を、PCカンファレンス、教育システム情報学会、日本教育工学会など複数の関連学会で発表。教育システム情報学会では、大手前大学本田准教授との共同研究論文(別紙参照)が、研究奨励賞を受賞。摂南大学において、Rastiを教育効果測定に用いたプログラムが、文部科学省の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」として選定された。(実施は平成20年〜平成22年)

(2)情報セキュリティ事業

情報化は一方において脆弱性を持っているため、安心安全に情報化を進めるためには、情報セキュリティ対策が不可欠である。地域や中小企業のためにシステム、マネジメント両面からサポートできる情報セキュリティ対策推進のため、平成19年1月関西コンサルタント事業協同組合、(株)シーアンドシー、(株)アーパー等数社が参加して、「情報セキュリティ推進協会」が大阪府の認証を得て設立された。
中小企業等のために、優しく、安く、安心して取り組める情報セキュリティ対策を提供しているが、その一環として個人情報漏洩防止のための簡単セキュリティ「iSA」キーが開発された。
20年度は前年度実施した、教育現場、役所、病院,一般企業の情報セキュリティに関する聞き取り調査を踏まえて、新たなソフト開発に専念した結果、従来のiSAKEYに加え、iBOX金庫が開発された。

(3)ITガイドタウンネット(ポイントシステム)推進事業

19年度日本自転車振興会の補助事業「先導的地域情報システム」として採択された「ポイントシステム」については、現在第2フェーズにある。今後は本格的事業化に向けて、新設されたタウンネット株式会社と協力して事業を推進することとしている。
事業内容および今までの経緯・今後の展開予定については以下のとおりである。

1) 事業内容

ICタグ端末装置とICタグカードにより、カード所持者が端末設置店舗において利用をする場合に、消費金額に応じた消費ポイントをICタグに記憶させ、端末からのCPU情報を分析することにより消費者の属性や統計がタイムリーに取得することができる。
大阪における商店街等の消費動向は大型店舗の進出などにより消費者の意識が大きく変化するなかでどのような店舗を構成しどのような商品構成がいいのか、消費者の動線や消費動向を把握することが重要な要素であり、ICタグによる端末設置店舗が他業種に拡大することで商店街等の地域活性化が図られる。
地域におけるフェースtoフェースの対人的な近場のIT活用ネットワークシステムを構築することで、従来のITシステムに欠けていたバーチャルとリアルとの融合とにより、新規顧客の開拓とリピーターの確保を図るもの。

2) 経緯・今後の展開予定

第1フェーズ(平成18年10月〜平成20年9月)

・本タウンネット事業は、岐阜で実施したマーケットリサーチの結果を踏まえ、ITガイドシステム推進協議会が推進するITガイドシステム推進プロジェクトの一環として、研究会等の場で議論が深められた。
・平成19年5月 ITガイドタウンネットコンソーシアムを組織、経済産業省関係補助事業(財団法人ニューメディア開発協会の「先導的地域情報システムの開発」)に応募、全国3件のうちの1件として採択された。
・平成20年3月補助事業として、システム、端末器及びICタグ付きカードが開発され、同年3月に開催された「補助事業審査委員報告会」では、各委員から高い評価を得て、今後全国への事業展開を期待するとの声をいただいた。

第2フェーズ(平成20年9月〜平成21年9月)

・本補助事業は、地域活性化の一環としてICタグ読み取り装置と小型CPUによるポイント計算管理システムと ICタグ内臓カードによるポイント蓄積システムを使い、地域の商業の活性化に貢献することを目的としている。
・既に大手企業などでは、集客の手段として「ポイントシステム」を実施する等各種手段を講じているが、地域の商店等では個々にポイントを発行したり、値引きするなどの対策を講じているが、共通性がないために必ずしも大きな効果が上がらない実情にある。
・本システムは既に述べたように、地域で個々バラバラに実施しているポイントシステムを電子化し共通化することにより、顧客の回遊性(誘客、送客)を促進し、地域商業の発展に貢献するものである。
・こうした効果を発揮させるためには、ある程度商店や利用客が集積したところで、実施することが必要であることから、本格的な事業実施のスタートを大阪梅田を中心とする北地域とし、全国のモデルとする計画である。
・梅田を中心とする「大阪キタ地域」は、難波を中心とする「大阪ミナミ地域」と共に、大阪だけでなく関西を代表する商業拠点である。
特にキタ地域はJR大阪駅北側の貨物駅跡の「梅田北ヤード」で約214fの開発が大きく動き出そうとしている。大阪市を中心に進められているこのプロジェクトの波及効果により、現在関西地域において、最も注目を浴びている地域であるといえる。
・既にキタ地域には、天神橋商店街や北新地商店会、阪急東通商店会、ウメダ地下センター商店街振興組合など57の商業組織が存在しており、傘下の商店数は3,300を超えている。
・本事業を効果あるものにするために、関係者の協力を得て、各商店会の幹部に働きかけを行っている。ただし、本事業が効果あるものになるためには、対象地域において加盟店が数多く存在することが必要不可欠であり、端末器、カードを如何に手当てできるかが成否の大きな要件となっている。
・大阪キタ地域という魅力ある地域に所在する店舗に一斉にポイントカードと読取端末機を設置することが出来れば、本事業の成功確率は極めて高いものとなるのは間違いない。大阪地域の成功は、後に続く地域の目標になり、自立的に本事業が展開するベースとなる。

第3フェーズ(平成21年10月〜平成25年9月)

・第2フェーズにおいて、成功事例を見せることが出来れば、自立的に本事業は展開する。大阪キタでの成功事例を関西を始め、各商業集積地域で順次実施することにより、本事業は地域活性化のモデル事業として、各地域に貢献することが可能である。
・並行して、各地域において本事業に協力するパートナー(募集代理店)を募集し、各地域個店の加盟店化を図るとともに、会員組織やカード発行会社に働きかけ、利用会員の拡大化を図ることも検討する。

(4)レトロで魅力ある街創出のための大阪市北区商店街活性化情報化推進事業

過去実施してきたIT観光ガイドシステムのノウハウを活かし、大阪市北区の商店街活性化と街づくりを目的として、内閣府に対して平成21年度 地方の元気再生事業に応募した。申請概要は以下のとおり。

T 目指すべき地方再生の全体構想

1.大阪市北区は、2011年までに駅前大開発により商業環境が激変する。これにより、周辺の商業や住宅環境も多大な影響を受け、甚大な構造変化を余儀なくされることは確実である。しかしながら、これまでの大阪の大開発では、「まちづくりの根本は「人の流れを作る」ことである」という面が必ずしも考慮されてこなかったともいえる。北ヤード計画では、南北および東西の2本のメインストリートができることになっており、この流れを地域全体に誘導し、グレーターキタとして活性化できるかどうかが、2012年までに早急に検討すべき課題である。
2.もともと北区では、有名な「天満天神繁盛亭」の試みを行っている天神橋筋商店街や、近年若者のまちとなりつつある中崎町や、大阪市北区の応援する伝統工芸や寺町など、古い地域資源が残っている。東京の渋谷→表参道・原宿エリアのように、そぞろあるきをして楽しめるレトロな雰囲気のまちづくりが求められており、こうしたことから回遊都市的な計画が重要になってくる。
参考ウェブサイト→ http://www.cckita.jp
3.一方、地域中小小売業集積(商店街)自体は全般的に衰退傾向にあり、経済活力の源泉となる企業の競争力強化と地域産業の振興を図るため、市はH19年4月末「大阪市小売商業振興プラン」を取りまとめた。当プランは、今後の地域商業のあり方についての基本的な考え方を示したもので、「商店+街力」の発揮による個性輝く地域への変革というコンセプトのもと、目指す方向性を「商店力」・「商店街力」・「街力」が相乗効果を発揮しながら、それぞれの「ちから」を強化することと位置づけ、中長期的な視点に立ってその実現に取組んでいる。
4.地域商業の活性化にはIT(情報通信技術)の有効活用は不可欠である。一般に、地域の中小企業がITを自由に使いこなす事は、費用やITスキルの問題などから極めて難しいとされている。しかし、本事業で導入しようとしているシステムは、だれでもが簡易に利用できるよう配慮されたものであり、費用についても高額な初期投資が不要で、小規模店舗でも導入が容易に出来るよう、工夫がなされている。
5.そこで、構造変化により上記のように一体化が求められる北区の商業環境において、本システム導入により、顧客が「レトロな雰囲気のまち」をそぞろあるきして楽しむ回遊性のある空間の創出を目指す。
6.これにより、新規顧客の獲得及びリピーターの確保につながり、地域中小商業でもIT導入の恩恵を受けられる。大阪市が目指す「商店力」・「商店街力」・「街力」が相乗効果を発揮しながら、それぞれの「ちから」を強化することとなり、「商店+街力」の発揮による個性輝く地域への変革という今後の地域商業のあり方についてのコンセプトの実現に貢献するものとなる。

U 地域の課題

北ヤードの東西のメインストリートは「賑わい軸」と呼ばれ、主要な道の代表であり、現在も、個性的な商店の集積が始まり、人の流れができつつある個所である。しかしながら、このままで放 置していれば、周辺は乱開発になるおそれもある。この延長の周辺地域は、閑静な住宅地との混在地域でもあり、人の流れを誘導して「文化の香り高いまち」として整備するとともに、静かな環境を維持することも大切である。人の流れとともに開発の流れは今後確実にやってくることから、秩序だった地域計画の策定も急務である。(1)回遊性の創出による周辺地域商業の活性化と、(2)地域の住宅環境と新しい店との関係を調査・研究し、「文化の香り高いまち」としての地域整備と活性化のための方向性を探り、具体的手段としての情報化事業を推進する。

V 取組の狙い

商都大阪の発展のためには、商業地域の活性化が不可欠である。
現在、大阪市北区では大阪駅北ヤードに214ヘクタールの新しい街づくりが始まろうとしている。
この地域に来訪する人々を隣接する既存の商店街に誘客して、一体的に発展することが期待されている。このためには、レトロな街づくりとともに、ITを有効に活用した集客、交流、回遊につながる電子ポイントサービスやQRコード付き情報マップ等の情報化推進事業に取組むことが不可欠である。

W 取り組み内容

1.電子ポイントサービスの導入

顧客の店舗間環流を起こすため、各店舗で共通する電子ポイントサービスを導入、各店舗の支援事業を実施する。

2.QRコード付き商店街や店舗情報の提供

顧客の店舗間環流(送客)を起こすため、レトロストリート上に所在する商店街や店舗情報をQRコードで提供できるマップを作成、大阪市北区の拠点で配付する。

・レトロストリート上に所在する今回事業に参加する200店舗の動画又は静止画の携帯用簡易ホームページを作成する。
・レトロストリートのマップを作成し、今回事業に参加する上記の店舗所在地にQRコードを貼り付け、上記で作成したお店情報をQRコードで提供する。
・参加店舗の情報を本事業の専用ホームページに掲載する。

3.連絡会議の開催

レトロな街づくりと顧客の店舗間環流を起こすため、レトロストリート上に所在する商店街や店舗代表者との連絡会議を開催して、大阪市立大学院小長谷教授の指導のもと、街づくりと情報化への理解を図る。

・レトロストリート上に所在する今回事業に参加する商店街や店舗の参加のもと、情報化についての説明会、講習会を実施する。
・顧客の店舗間環流を起こすため、レトロストリート上の数箇所の拠点に所在する商店街や店舗情報を動画で提供できる案内看板を設置し、大阪駅周辺地域などからの誘客手段とする。
・レトロストリートの案内情報や今回事業に参加する商店街、店舗の動画情報を作成。
・レトロストリートの5箇所の拠点に上記情報を案内できる案内看板を設置し、作成した動画情報を提供することにより大阪駅周辺地域などからの誘客手段とする。

4.あり方研究会の設置

レトロな街づくりと顧客の店舗間環流を起こすため、レトロストリート上に所在する商店街や店舗の情報化のあり方、進め方、具体的方策等について関係者との研究会を開催、報告書をとりまとめる。

・大阪市立大学院の小長谷教授の指導のもと、商店街代表者や情報企業参加の研究会を開催する。
・レトロな街づくりと誘客、送客、回遊のための情報サービスの具体的手段について検討する。

レトロストリート上に所在する商店街や店舗の情報化を進めるため、店主や従業員のI情報活用力向上のための効率的な研修事業等の実施。

5.情報力活用のための人材育成事業

商店街や商店の情報化をはかるための人材育成事業

・産官学の共同プロジェクトとしてNPO法人ICT利活用力推進機構が開発した「情報活用力診断テストRASTI(WEBテスト)」で各自の強み弱みを把握する。
・その結果を踏まえ、弱みを改善するための効率的な研修事業を実施する。

4.コラボレート、マッチング事業

ITガイドシステム推進プロジェクト連携企業の技術シーズや新商品について、新規事業や販路開拓を行うため、関係企業に対する働きかけ等を行っている。

5.ITガイドシステム技術・サービスの概要 

現段階におけるITガイドシステムを構成する主要技術・サービスの内容は以下とおりです。

(1)情報活用力推進事業

経済産業省から「社会人基礎力」が発表されるなど、社会人が仕事を行う上で必要となる能力の育成が重視されています。情報化社会が進展する中、仕事を行う上で必要となる能力の中でも「情報を活かす能力」(情報活用力)は、仕事が出来る能力を身につけるためのコアスキルとして重要なものです。こうした情報活用力を育成するための診断テスト、研修・評価、e−ラーニング、教材、講師派遣等トータルサポートのためのツール及び体制を整えています。

(2)ICT利活用力診断テスト 「RASTI」

アプリケーションの操作性を問うテストではなく、情報活用力を診断するテストです。収集した情報を分析し、整理保管し、表現する力、そして運用に至るまでトータルバランスを問う診断テストです。変化の激しいICT社会で活躍するための実践的な応用力を診断することができます。

(3)情報セキュリティ対策システム 「ISAKEY」

「USBキー」での簡単セキュリティ対策。PCロック機能・暗号化/復号化・持ち出し暗号化機能j・ログファイル記録・上書き制御等を持つています。

(4)音が出る紙面広告 「オトメディア」

紙面広告に貼付けした「QRコード」から、ラジオCM音声や広告利用タレントの音声を出すことができるクロスメディアの仕組み。ポスター・雑誌広告・ラジオCM・テレビCM等、各メディアが有機的にリンクされています。

(5)モバイルムービー

QRコードを携帯電話で読み取るだけで、最大60秒間のオリジナルムービーを配信します。雑誌や情報誌・マニュアル・名刺・会社案内・結婚式の案内状等、活用範囲は広がっています。

(6)カラーコード

カラーパターンをコード化したもので、1辺5×5マスから171億通りを赤・青・緑・黒の4色からなっています。デザイン性に優れ、離れた場所からも携帯で読み込むことが可能です。
また「SuperZIPcode」は、会社のロゴマークをそのままカラーコードとして使用することが可能です。

(7)蓄光誘導明示板

蓄光機能を持ち、万が一の停電時等に効果を発揮します。かつ、QRコードやインターネットナンバー等で、ASPサーバーへのアクセスを誘導することができ津波避難場所や広域避難場所をはじめ地域の安全を誘導するための表示を構成できます。平常時においては、地域情報や店舗、企業情報などの配信も行なえるツールとなります。

(8)吊革蓄光避難誘導明示物

テロや震災などの災害時におけるトンネル内や地下駅などの停電時における暗闇での乗客の安全を確保することを目的とした避難誘導器具。吊革広告を活用して整備する。蓄光シートに印字した広告により避難誘導明示器具を無償で設置できることから有事災害対策に有効な手段です。

(9)IT情報付カラーコーン表示カバー

工事現場や道路規制、危険箇所を示すなどで多く利用されているカラーコーンにQRコードを活用した情報化や広告・告知表示昨日を備えたカラーコーンカバー。
イベントの広報や企業名、商品名を表示し広告媒体として活用できます。

(10)ドライブレコーダー機能付きカーセキュリティ機器

ドライブレコーダー機能とカーセキュリティ機能を合わせ持つています。ドライブレコーダー用カメラ以外に、防犯用として車内用カメラも装備、常時映像を警備会社に送信できます。セキュリティ用に気圧センサーを装備。この気圧センサーを利用して居眠り防止機能も付加されている画期的な機器です。

(11)MYSOSシステム

「緊急事態」を「電話1本」で「複数の人」に「同時に」知らせることができるjシステム。ワンコールのみで、一斉メールを配信できることから、緊急時の連絡として有効です。

(12)英会話 eラーニングシステム

日本人に適した英語学習方法。基本コンセプトは「オンライン・イマージョン・トレーニング」で、仕事に使える英語力を養成できます。

(13)企業ブログ

初めてホームページを立ち上げる事業者向けに、簡単操作で管理・更新ができる、ホームページ制作サービスです。コンサルティングから、丁寧に指導し、デザインも好きなパターンが選べ、更新も簡単です。

(14)Web会議システム

コミュニケーションをより円滑に行うため、「音質」にこだわったWeb会議システムです。 最大6人まで同時に話すことができ、最大30人が会議に参加可能です。
またデジタルペンを使ったホワイトボード機能や映像配信・カメラ切り替え機能等がついています。

(15)法律・税務・情報セキュリティ等のコンサルタント

地域や企業の抱える多種多様な問題を各分野の専門家が、ワンストップコンサルティングで、課題解決に努めます。

(16)電話健康相談サービス

24時間365日専門スタッフが応対。メンタルヘルス相談は電話だけでなく全国にあるカウンセリングルームで、面談での相談を実施できます。
また「セカンドオピニオン」サービスやセクハラ・パワハラ・アカハラ相談等、企業や組織、学生にとっての安心の確保手段として活用できます。

(17)コールセンター

業務効率化、経費削減等のためにコールセンターを外部委託する需要が高まっています。顧客から直接かかってくる電話を応対する「インバウンド」、見込み客等に対して、電話をかけて案内する「アウトバウンド」そして、コールセンター企画から人材の教育まで、幅広い形で信頼できるコールセンターの提案が可能です。

(18)最新の動画技術 「MAGICSTREAM」

「IPTV」及び「インターネット放送サービス」に適用可能なストリーミングソリューション。支援コーデックには、MPEG4 ASP/H.264,MP3/AACを使用し、リアルタイムプロトコルは「rtsp」支援ファイルは「mp4」です。広い帯域で高画質・高音質のストリームを実現します。

(19)タウンネット

飲食店や美容院・商店街などに対し、顧客の囲い込みとリピート利用を促進し地域活性化に貢献するサービスです。ICポイントカードを共通化し、地域エリアや地域を越えた情報を活かすことが可能。また、個々の店舗の情報をインターネットで配信するとともに、情報誌を発行し、地域メディアとの連携を図ることにより集客につなげます。

(20)パソコンレジスター

パソコンをPOS(Point Of Sale)に仕立てたレジスターであり、売上アップにつながるよう工夫されています。レジを打つだけで納品書・請求書・在庫管理・顧客管理・本部集計まで、売上に関する必要なすべての資料を作成し取り出すことができます。

(21)遠隔共同監視システム

ユーザーの利便性を考慮して設計された監視システムです。インターネットの利用により、場所を選ばず、複数の人が監視できる。見取り図機能により、監視場所が一目で分かる。また、各種センサーと連動した監視システムの構築が可能です。

(22)モバイルポイントシステム

1)核となる店舗と商店街・市場などが一体となって、誘客・送客サービスの実施、 2)リアル店舗とバーチャル店舗の融合、3)ITアドバイザーの養成、4)商品引取所(夜間)の設置などにより、地域が一体となる、また交通弱者・情報弱者も含めて居住者が地域の活性化に参加できる仕組みを検討・提供できます。

(23)顧客満足度向上システム

今すぐはじめることができる常連客づくりのためのシステム。スピード、タイムリー、リアルタイムをキーワードに、お客様とのコミュニケーションを活性化し、顧客満足を充実させるためのサービスを提供します。

(24)しあわせムービーレター

結婚式、披露宴の映像を携帯電話に動画配信する。挨拶状や引き出物などに貼付したQRコードシールを携帯電話で読み取ることで、簡単に結婚式、披露宴の映像を見ることができます。

(25)次世代電話システム(ベルナビ)

インターネット、コンピュータ、通話交換網を一連の動きとしてコントロールするシステムです。Webをクリック!簡単に、あらゆる端末(携帯⇔携帯、携帯⇔固定電話。PC⇔携帯・固定電話)を利用したコミュニケーションを実現。Skypeが持つ優れた機能と特徴をもカバーできます。このシステムを利用すれば、容易に通話事業を展開できます。

主要事業主要事業

IT観光ガイド観光ガイドシステム

歴史街道

大河内観光ガイド

ICTビジネスマッチング

推奨技術紹介コーナー

主要事業実績