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ITC利活用力診断テスト事業

@ 事業の必要性

ICT(情報通信技術)は、この数年で急速に普及した。それに伴い様々な教育が企業や公共団体から数多く提供されているが、主に技術の向上を目的としたものであり、利活用にあたっての教育は手薄で、個人の利活用能力を測ることも難しい状況にある。この情報化時代に現場で業務を適切に遂行する為には、個人のICT利活用力こそが重要な要素になると考えられる。
1990年代後半から普及したインターネットは、2000年代に入りインフラ整備が急速に進み、普及は加速した。急速に普及したインターネットを初めとするICTは、個人のICT利活用スキルの格差を生み、情報も偏重している。またインターネット利用者は「個人情報の保護」「ウイルス感染」「電子的決済の信頼性」に対して不安や不満も抱えている。その反面、インターネットへの不安はあるものの、各利用者が実施している対策は遅れが目立ち、この対策の遅れは利活用の情報や知識不足によるところも多いと考えられる。  現在、企業や組織においてICTを全く利用しない業務は考えられない。しかし現場では、個人のICT利活用の知識や情報不足から業務に支障をきたしたり、問題が生じることは少なくない状況にある。
 これらの現状を踏まえ、ICTの適切な利活用の向上を推進する為に、利活用の指標となる「ICT利活用力診断テスト」(RASTI)を開発関係者に提供したいと考えている。

A「ICT利活用力診断テスト」(RASTI)の内容

・ ICT利活用力を総合的に測定し、1000点満点で数値評価。
・ 試験の実施方法は、ウェッブを利用、試験時間は90分、問題数は120問、多岐選択方式で解答。
・ 総合点とは別に、ICT利活用力のうちの強み・弱みを診断。
・ 社会的必要性の高いICT利活用ジャンルの中で得手・不得手を診断。
・ ICT利活用力の相対的ポジション把握、学習や社員教育の動機づけに活用。
・ 人事およびICT活用のスキルレベル測定ツールとしての利用が可能。
・ 情報教育・就職対策プログラム策定の指票

B推進組織等

@の必要性を踏まえ、数年前から関西の情報関係者が研究会で議論を進め、2005年5月からは、「ITガイドシステム推進協議会」の研究会事業として議論を深めてきた。

IT活用に向けた情報リテラシー向上のための研究会

大阪大学名誉教授の森永規彦先生を座長に、ITコーディネータ、日本商工会議所、大阪商工会議所、大学実務協会、地方自治情報センター等各界のメンバーにご参加いただき議論してきた「IT活用に向けた情報リテラシー向上のための研究会」の成果として、ICT(情報通信技術)の利活用力を客観的に評価する「評価基準」と「評価テスト」が開発された。
この結果、 推進組織として、「ICT利活用力推進機構」が設立されると伴に、問題を客観的に評価頂くため、有識者で構成するICT利活用力問題評価委員会を7月に設置。

C具体的事業展開

⇒企業、団体
 ・人材採用の能力測定に
 ・組織単位での強み弱み発見のために
 ・作業効率向上のための人材適正配置に
 ・教育および研修計画における目標設定に

⇒教育機関
 ・情報教育カリキュラムの指標として
 ・講座開始時のスキル把握に
 ・講座終了時の学習効果測定に
 ・情報教育面での就職対策講座における目標として

情報セキュリティ推進事業

@ 事業の必要性

インターネットを中心としたIT活用が進むと同時に、情報セキュリティ対策の重要性が著しく増加している。従来、日本人にとって「水と安全はただ」との意識が強く、さらには長い間続いた終身雇用制による内部犯罪の可能性の低さなどから、情報セキュリティ対策について企業や各種組織が十分な対策を施してこなかったのが現状であるといえる。
 最近では個人情報の漏洩やホームページ改ざん、トレードシークレットや入札情報の盗聴、漏洩が引き起こす被害は、企業イメージの大幅な低下や企業倒産、株主代表訴訟による高額な賠償金請求に結びつくまでになっており、情報セキュリティ対策は組織の最も重要な課題の1つとなっている。このような背景のもとで国家戦略として情報セキュリティへの取り組みがなされはじめたが、いまだに十分な情報セキュリティ対策がなされていない組織が多いのが現実である。その理由はいくつか考えられるが

・ 情報セキュリティ対策が収益を生むわけではないので、必要性を感じない。
・ 必要だとは思うが何処に情報セキュリティ対策を頼めばよいかわからない。
・ 情報セキュリティ対策の専門家が少なく、産業として未成熟である。 
ということが、大きな理由であると思われる。

A推進組織等

こうした問題点を踏まえて、「ITガイドシステム推進協議会」の研究会事業として昨年11月頃から検討議論され、本年8月に推進するための組織として、関係者からなる情報セキュリティ推進協会(ISA)が設立された。

セミナーの開催

昨年9月22日に大阪府中小企業団体中央会の協賛を得て、発足記念セミナーとして開催した「中小企業のための情報セキュリティセミナー」は約60名の方のご参加をいただいた。(大阪市立大学大学院 松田教授が基調講演)
その第2弾として本年2月15日に大阪商工会議所の協賛も得て、産業創造館で約50名の方々にご参加いただいてセミナーが実施された。

B具体的事業展開

中小企業を中心に以下のような視点で、事業を実施。個人情報保護対策、プライバシーマークの取得やISMSの取得支援、情報セキュリティシステムの導入を促進する。

・ マネジメント面とシステム面での両面からの取り組み

 情報セキュリティは人的要素の強いマネジメント面と技術的要素の強いシステム面での両面からの取り組みが必要である。今までの情報セキュリティに対する取り組みは提供側がどちらかの一方的な取り組みが主流であり、苦手な面は第三者に委ねる形になっていた。しかし、これでは情報セキュリティに対する取り組みにおいて事故、漏洩に対する対策は不十分である。そこで当協会はマネジメントとシステムを一体のものして、当協会のスタッフがこの両面を有機的に担当し、より強固な情報セキュリティ対策を提供する。

・ 中小企業の情報セキュリティ対策の向上対策

 中小企業では情報セキュリティの担当者すら居ない場合が多いと言われている。従って、ウイルス対策やデータのバックアップ、情報へのアクセス管理など、最も基本的な情報セキュリティ対策すら十分になされていない場合が多いことになる。
 しかしながら、IT活用というテーマは中小企業においても避けて通れないものであり、情報セキュリティ対策の不備による事業継続不能(企業倒産など)という事態も考えられる現在、中小企業の育成という観点からもそのような状況を放置するわけにはいかない。情報セキュリティ推進協会は、このような中小企業向けの情報セキュリティ対策実施のための普及啓発・教育活動を行い。さらには、広く中小企業向けの情報セキュリティ対策が実行できる人、組織つくりを目指し、対策の必要な企業には業務内容、事業規模に応じた適切な情報セキュリティ対策を提案し、適切な人材、組織と共に情報セキュリティシステム導入の支援を行う。

・情報セキュリティ対策実施のための普及啓発・教育・研究活動
 情報セキュリティについての正しい情報・知識が企業や組織に的確に伝わっていないことに取り組みのにぶさ、不十分さの原因があります。これらの企業や組織へ情報セキュリティ対策の重要性とその対策を啓発、教育する必要があります。この情報不足は対策の必要な企業のみでなく、情報セキュリティビジネスに関わる提供側にもある。
 情報セキュリティの対策を受ける側、提供する側ともに情報セキュリティに関する的確な情報を講演会、セミナー等を通して提供し、共に情報セキュリティ対策についての啓発、研究を行う。

・情報セキュリティ対策人材・組織の開発
 当協会は情報セキュリティに係わる人材養成を客観的な評価基準に基づくカリキュラムで社内管理者、コンサルタント、技術者それぞれの職務領域における専門家として養成する。
 客観的な情報セキュリティ人材養成制度により、セキュリティ産業全体の人材、組織育成をはかる。情報セキュリティに対応したシステムの再構築や環境設定が必要な企業へは、安心してシステム設計、構築、設定を任せられる当協会に所属するシステムハウスや技術者を派遣し、人材養成だけでなく、システム技術者、コンサルタントの方々と共に新しいマーケットの創出を目指す。

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