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平成16年5月17日制定

第1章 総則

第1条 (名称)

1. 本会はITガイドシステム推進協議会と称する。


第2条 (事務所)

本会の主たる事務所は、大阪市北区に置く。


第3条 (目的)

ブロードバンド環境と進歩した携帯電話等がつくる新しい情報環境をフルに活用する「ガイドシステム」を開発し、普及させ、誰もが利用できるツールとして定着させること、またそれにより、関西を中心に日本の経済振興を図ることを目的とする。


第4条 (事業)

本会は第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1) ITガイドシステムの基盤システム開発支援事業
2) ITガイドシステムのコンテンツ構築モデル開発支援事業
3) ITガイドシステムの普及促進事業
4) ITガイドシステムに関連する各種調査研究
5) 前各号に掲げるもののほか、目的を達成するために必要な事業


第2章 会員

第5条 (会員の種別)

本会の会員は、本会の趣旨に賛同した次の2種とする。
1) 一般会員本協議会の目的に賛同し、理事会に入会申込書を提出し、本規約に定めるところにより入会を承認された団体、企業または個人
2) 特別会員本会理事会がとくに必要と認め、参加を要請する団体、企業または個人


第6条 (入会)

1. 本会への入会を希望する者は、所定の入会申込書を理事会に提出し、その承認を得た上、一般会員となる。
2. 第5条第2項に定める特別会員は、理事会の承認を得て会長が招聘するものとする。


第7条 (会費)

本協議会の会費は無料とする。但し、特別の費用を必要とするときは、一般会員より臨時会費を徴収することができる。


第8条 (退会)

本会を退会しようとする一般会員は、理由を記した書面をもって、退会届を理事会に提出しなければならない。


第9条 (会員資格の喪失)

1. 会員は次の理由によりその資格を失う。
1) 第5条に掲げる資格要件の喪失
2) 解散
3) 退会の理事会承認
4) 除名



2. 前項第4号の除名は、次の各号に該当する場合に総会の議決により、これを行うものとする。但し、これを行う場合は、あらかじめ当該会員に通知するとともに、総会において弁明の機会を与えなくてはならない。
1) 本会の名誉を傷つけた場合
2) 本会の設立の趣旨に反する行為を行った場合
3) 本会に対する義務を著しく怠った場合
4) その他公序良俗に著しく反した場合


第10条 (会費等の不返還)

会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。


第3章 役員

第11条 (役員)

1. 本会に次の役員を置く。
1) 理事6名以上15名以内
2) 監事1名以上2名以内
2. 理事の内、1名を会長とする。
3. 理事の内、2名以内を副会長とすることができる。
4. 理事の内、1名を専務理事とする。


第12条 (選任)

1. 理事及び監事は、理事会の推薦を受けた者の中から、総会において選任する。但し、一般会員たる団体に所属する者以外の者または一般会員以外の者を本会の理事または監事とする必要がある場合は、理事及び監事の合計人数の三分の一を限度として選任することができる。
2. 会長は理事の互選により定める。
3. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。


第13条 (職務)

1. 理事は理事会を構成し、業務の執行を決定する。
2. 会長は本会を代表し、その業務を統括する。
3. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序でその職務を代行する。
4. 専務理事は、会長の指示のもとに、業務全体を監督する。


第14条 (役員の任期)

1. 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。


第15条 (顧問・参与)

1. 会長は、特別会員の中から顧問・参与を指名し、これを委嘱することができる。
2. 顧問・参与は、会長の諮問に応じ、本会の運営および事業に関して意見を述べることができる。


第4章 総会


第16条 (総会の構成)

1. 本会に総会を置く。
2. 総会は全ての一般会員及び役員をもって構成する。


第17条 (権能)

総会は、この規約で別に定めるものの他、本会の運営に関する重要事項を議決する。


第18条 (開催及び招集)

総会は、会長が必要と認めたとき、会長がこれを招集する。


第19条 (議長)

総会の議長は、会長がこれにあたる。


第20条 (総会の成立及び議決の方法)

1. 総会は、一般会員の二分の一以上の出席により成立し、一般議事は出席者の二分の一以上の同意によってこれを決する。但し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
2. 理事会は規約の改正、理事の決定方法など本会の運営に係わる事項を特別議事と指定することができる。特別議事と指定された議事は前項の規定にかかわらず、出席者の三分の二以上の同意によってこれを決するものとする。
3. 但し、1項、2項の規定にかかわらず、緊急を要する場合は、書面によりこれにかえることができる。


第5章 理事会


第21条 (理事会)

本会に理事会を置き、理事会は理事をもって構成する。


第22条 (権能)

理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
1) 総会に付議する事項
2) 総会が議決した事項の執行に関する事項
3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項


第23条 (招集および議決)

理事会の招集、議長、成立及び議決の方法については、第18条、第19条、第20条の規定を準用する。この場合において、総会を理事会、一般会員を理事に読みかえるものとする。


第6章 その他の内部組織


第24条 (内部組織の設置)

1. 本会の目的に沿った特定の専門的知識の探求及び特定の事柄に関する対外的活動を目的として、理事会の議決により各種の内部組織を置くことができる。
2. 前項に定める内部組織の構成、役員の選出方法その他運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。


第7章 資産及び会計


第25条 (資産及び経費)

1. 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
1) 会費
2) 事業に伴う収入
3) 寄付金
4) 資産から生じる収入
5) その他
2. 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決による。
3. 本会の経費は、資産を以て支弁する。


第26条 (特別会計)

1. 本会の事業の一環として実験等を行うときは、理事会の議決を経て特別会計を設け、当該実験等に参加する会員より分担金を徴収する事ができる。
2. 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。


第27条 (事業計画及び収支予算)

1. 本会の事業計画及び収支予算は、事業年度毎に理事会及び総会の議決を得るものとする。
2. 前項の通常総会が事業年度開始後に開催される時は追認の議決を以て前項に代えることができる。


第28条 (事業報告及び収支決算)

1. 本会の事業報告及び収支決算は毎事業年度終了後、事業報告書、収支計算書を作成し、監事の監査を受け、理事会及び総会における議決を得て承認される。
2. 前項の手続は当該事業年度終了後3ヶ月以内に完了しなければならない。


第29条 (事業年度)

本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。


第30条 (繰越損益)

本会の収支決算に差損益があるときは翌事業年度に繰り越すものとする。


第8章 事務局


第31条 (設置等)

1. 本会に事務を処理するため、事務局を置く。
2. 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
3. 事務局長は、会長が委嘱する。


第9章 規約の変更及び解散


第32条 (規約の変更)

本規約は、総会において議決権総数の三分の二以上の議決を経て変更することができる。

第33条 (解散及び残余財産の処分)

1. 本会は、総会において議決権総数の過半数の議決を経て、解散するものとする。
2. 本会が解散のときに有する残余資産は、総会において議決権総数の過半数の議決を経て本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。


第10章 補則


第34条 (補則)

この規約の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て会長が別に定める。


附 則

1. この規約は、本会設立総会が制定の議決を行い、その総会が終了した時から施行する。
2. 本会設立当初の役員は、第12条の規定にかかわらず、設立総会の決するところによる。
3. 本会設立当初の事業年度は、第29条の規定にかかわらず、設立の日から平成17年3月31日までとする。



以上

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